2013年7月29日月曜日

【書評038】「下流喰い 消費者金融の実態」須田慎一郎

「下流喰い 消費者金融の実態」須田慎一郎
URL:http://goo.gl/QoGvTF


概要:

2006年ピークを迎えていたサラ金業界のレポート
背景から、問題点まで具体的に記載


感想:

毎週、サラ金業界の本を読んでると気が重くなってくるのだが、本書も急拡大した消費者金融業界のビジネスモデルとその問題点を指摘する。より具体的な記載もあり分かりやすい。個人の少し足りない資金を無担保で貸し出すサラ金と言うビジネスモデルは、需要を確実に押さえ、拡大していった。その拡大を進める中で、貸し付けることだけに注力してしまい、本来の理想とはかけ離れた営業を行ったため、規制により縮小後、銀行に吸収された歴史がある。

1:高金利
2:過剰融資
3:過酷な取立

特に、アイフルはその急先鋒であり、全国の消費者センターに寄せられた苦情・相談件数は2005年に3000件を超えた。当時のアイフルはチワワを使ったCMを放映していたが、内情は真逆。その年、2005年5月には金融庁の立ち入り調査、2006年4月には国内1900店全店の業務停止を命じる行政処分を下された。

その後、司法(最高裁判所)からも2005年7月に「貸金業者は取引履歴を開示する義務を負い、開示しない場合は不法行為とみなしてい車両の支払い義務が発生する」と判断を行った。いわゆる過払い金請求の第一歩である。

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ここで消費者金融大手が、一連の過払い金返還訴訟にどれほどの巨費を投じてきたかを再度、確認しておこう。2006年3月期決算では返還にまつわる経費としてアコム372億円、プロミス384億円、武富士411億円が計上され、大手4社で年間約1500億円の費用負担を強いられている。(P48)
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どのくらい行政が消費者金融大手を危険視していたのかは一般紙のインタビューでも語られているぐらいだった。

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朝日新聞紙面に後藤田正純・内閣府政務官のインタビュー記事が掲載された。後藤田氏は、金融庁の有識者懇談会のリード役をつとめたキーマンの一人である。「貸金業はもともと庶民の金融だ。(庶民金融だというのならば)切羽詰まった需要に対面で小額を融資し、元利均等で返済してもらうのが基本。年収を上回るような今の貸し方はおかしい。消費者保護には違法収益の返還が必要だ。やらなければならない。(P63)
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「消費者金融はもうけすぎた」これは筆者が本書に度々記している言葉となる。そのもうけすぎた方法はグレーな法律の配下で違法な貸付と取立を行っていたことにある。その為、行政と司法から相次いで処罰を受けたのが事実である。それではどのくらい儲けたのかは、広告費からもわかる。

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大手5社の年間宣伝広告料はすでにトータルで800億円規模(2005年)に達しており、消費者金融のテレビ・コマーシャルがゴールデンタイムは言うに及ばず、ほぼ一日中、垂れ流しにされているのは周知の通りである。(P206)
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グリーが2012年広告費70億って言われてるので、DeNA、その他と合わせても200億弱ぐらい。昨年末にCAが30億出稿して話題になりましたが、2005年なんてテレビのCM料金も今よりずっと高いことを考えれば比較にならないぐらい高い。5社で800億。本業が儲かってたことがうかがえます。本当に儲かってたんだなと。

この消費者金融業界、2005年~2006年ぐらいをレポートした本や小説が多く、貸金業法改正後に関して記した書籍が非常に少ないです。業界としては、過払い金請求により資金流出、それを救ったのが銀行。その後、業界としては浮上することなくほぼ横ばいで推移していると言う感じです。そして対面貸付からネットへシフト。現在我々のクライアントでもあるという流れになります。



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